私たちの存在意義は、ご縁を頂いたお客様が抱いている潜在的、または顕在的な諸問題の解決の糸口を見出すことです。
そしてそれが、お客様の利益に繋がるように笑顔をもって日々の業務に励むことです。利益は金銭的なものに限りません。
お客様に何らかの便益が得られるよう汗をかくことです。時間的な問題や難題もあったりもしますが、「何としてもやり遂げたい」という気持ちで、笑顔絶やさず臨むことです。
会社概要
| 商号 | 株式会社三協建設 |
|---|---|
| 英文表記 | SANKYO Construction Co.,Ltd |
| 代表取締役 | 社長：大津 英輝 ／ 会長：村里 泰由 |
| 所在地 | 〒357-0047 埼玉県飯能市落合521-1 最寄駅：西武池袋線、飯能駅より2.8ｋｍ |
| TEL | 042-974-1751 |
| FAX | 042-972-2334 |
| 定休日 | 水曜日、隔週木曜日、祝日 |
| 事業内容 | 住宅の設計及び施工・提案住宅の企画、販売 |
| 建設業登録 | 埼玉県知事 許可( 般-４) 第471 号 |
| 一級建築士事務所登録 | 埼玉県知事(7) 第1847 号 |
| 所属団体 |
ＮＰＯ法人西川・森の市場 一般社団法人JBN（全国建築連合会） 財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター 埼玉中小企業家同友会 飯能市建設業協会 一般社団法人 所沢法人会 社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 Fun to Share 一般社団法人 Forward to 1985 energy life |
| 瑕疵保証・完成保証 | 住宅保証機構 |
経営理念
会社の取り組み
地域密着型、顔の見える関係の家づくり
直ぐそこにある森林( もり)。
その豊富な木材を活用することは、輸送距離が短く
温室効果ガスの削減にもなります。
「伐って・使って、植えて、育てる」という、持続可能な
循環型社会の構築にも繋がります。
「地産地消」という地域に密着した家づくりを大切にし、
顔の見える信頼関係を築いてまいりました。
その豊富な木材を活用することは、輸送距離が短く
温室効果ガスの削減にもなります。
「伐って・使って、植えて、育てる」という、持続可能な
循環型社会の構築にも繋がります。
「地産地消」という地域に密着した家づくりを大切にし、
顔の見える信頼関係を築いてまいりました。
木造住宅がメインの弊社にとりまして、良質な木材がこんなに近くに
あることは、この上ない喜びとともにそこで生まれた顔の見える関係
は、家づくりは勿論のこと、教育の場、公共の場など多方面に渡り木
材利用の枠を拡げる事に繋がっていて、地域社会に果たす役割は非常
に大きいと感じています。
三協建設のあゆみ
おかげさまで６０年、飯能に根ざした企業としてこれからも。
| 昭和３５年３月 （１９６０） |
有限会社三協製材を、先代村里忠久が設立 |
|---|---|
| 昭和３８年３月 （１９６３） |
村里忠久により三協建設工業株式会社を設立 |
| 昭和５３年７月 （１９７８） |
飯能市落合へ事務所移転 |
| 昭和５６年３月 （１９８１） |
株式会社三協建設に社名変更 代表取締役に村里泰由就任 |
| 昭和６２年９月 （１９８７） |
大手プレハブメーカーを退会、「お客様に会える家づくり」へ |
| 平成１年１０月 （１９８９） |
事務所棟新築 |
| 平成５年 （１９９３） |
所沢市に提案住宅１号発表 |
| 平成７年 （１９９５） |
所沢市に提案住宅２号発表 |
| 平成１４年 （２００２） |
「木造打ちっ放し住宅」飯能展示場オープン（現在は売却済） |
| 平成１７年 （２００５） |
「キゴコチのいい家」第一弾発表。飯能市征矢町に展示場オープン（現在は売却済） |
| 平成１９年 （２００７） |
「キゴコチのいい家」第二弾、二棟連棟「ともに暮らす家」を発表（現在は売却済） |
| 平成２０年 （２００８） |
「キゴコチのいい家」第三弾「シリーズBOXY」が、国土交通省による「超長期住宅先導的モデル事業」として採択 |
| 平成２１年７月 （２００９） |
所沢市久米に展示場オープン。「超長期住宅先導的モデル事業」として採択（現在は売却済） |
| 平成２２年５月 （２０１０） |
代表取締役会長に村里泰由就任 代表取締役社長に大津英輝就任 |
| 平成２４年４月 （２０１２） |
創業５０年「感謝の会」開催 |
| 平成２５年６月 （２０１３） |
埼玉県経営革新計画承認 |
| 平成２７年４月 （２０１５） |
アフターメンテナンスの会「ゆうゆうの会」始動 |
| 平成２８年１１月 （２０１６） |
飯能市にモデルハウス「えんのある家。」オープン |
| 平成３０年３月 （２０１８） |
埼玉県経営革新計画承認 |
| 令和２年３月 （２０２０） |
地域型住宅リノベーション推進協議会採択 |
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